2015-04-21 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○橋本政府参考人 個別の金融機関の融資に関することについて、個別には申し上げられませんが、実際に、例えば、大手ハウスメーカーが、築後二十年のものを、自分がかつて供給したものを買い取って完全にリフォームをして売り出すと、新築価格の半分以上の価格で売り出して、それにはちゃんと融資がつくという事例もございまして、やはり建物の価値を正しく評価して融資をするという金融機関もあるのではないかと考えております。
○橋本政府参考人 個別の金融機関の融資に関することについて、個別には申し上げられませんが、実際に、例えば、大手ハウスメーカーが、築後二十年のものを、自分がかつて供給したものを買い取って完全にリフォームをして売り出すと、新築価格の半分以上の価格で売り出して、それにはちゃんと融資がつくという事例もございまして、やはり建物の価値を正しく評価して融資をするという金融機関もあるのではないかと考えております。
町全体の財物を全損扱いにするよう要望してきたので大変に不満である、これは楢葉町の町長、また、大熊町からは、築四十八年以上の建物は新築価格の二割の賠償となることに、古く小さな家に住んでいる人は生活再建できるのか、もっと上げるべきだ、こうしたお声、また、ある方からは、別の場所に家を建てたいが、この基準では不可能、こうしたお声があります。
政府が支払い額を試算して、古い木造家屋については、築年数に関係なく、新築価格の最低二割までは賠償する方向で地元に説明が始まっていると伺っています。だけれども、二割では家が再購入できないわけですよね。それができなければ生活再建できない。
○説明員（成田春人君） 非常に資料によって御説明するとよくわかるのですが、資料の評価の方法としましては、図面とかあるいは現物をよく調査いたしまして、そうしてまず新築価格を見積ります。